【2026年最新】AI研修に使える助成金とは｜最大75％の対象条件・申請方法を解説

💡AI研修の助成金｜まず押さえたいポイント

• 制度：人材開発支援助成金
• 主なコース：事業展開等リスキリング支援コース
• 中小企業の経費助成率：75％。支給額には上限あり
• 中小企業以外の経費助成率：60％
• 主な研修要件：10時間以上、OFF-JT、職務との関連性など
• 計画届：研修開始日の6か月前から1か月前までの間に提出。提出期限を1日でも過ぎると助成対象外
• 支給申請：研修終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書と必要書類を提出

※支給の可否・助成額は、企業・受講者・研修内容などによって異なります。

AI研修に助成金は使える

結論として、企業が従業員向けに実施するAI研修は、一定の要件を満たすことで「人材開発支援助成金」の対象になる可能性があります。

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、研修費用や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

AI研修で主に検討されるコースには、次のようなものがあります。

どのコースが適切かは、単に「AIについて学ぶ」のではなく、研修の目的、対象者、職務、研修後に実現したい状態などから判断されます。

AI研修で中心となる「事業展開等リスキリング支援コース」とは

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げなどの事業展開や、DX・GXへの対応などに必要となる知識・技能を習得させる訓練を支援する制度です。厚生労働省は、令和4年12月から令和8年度末までの時限措置として案内しています。

たとえば、次のような研修は制度目的と関連する可能性があります。

• 生成AIを活用して業務プロセスを見直す
• 営業・設計・製造など各職種でAIを活用できる人材を育成する
• AIを前提とした新しい業務やサービスを設計する
• 将来の業務変革に対応するため、必要なAIスキルを習得する

ただし、最終的な支給可否は、企業の事業計画や研修内容、対象者などを踏まえて管轄の労働局が判断します。

AI研修では最大いくら助成されるか

事業展開等リスキリング支援コースでは、大きく分けて「経費助成」と「賃金助成」があります。

ただし、「研修費用の75％が必ずそのまま支給される」という意味ではありません。訓練時間や実施形式などに応じて、1人あたりの経費助成限度額が設けられています。

たとえば、通学制や同時双方向型の通信訓練では、10時間以上100時間未満の場合、中小企業の経費助成限度額は1人30万円です。

また、録画教材を視聴するeラーニング・通信制では、中小企業1人15万円、中小企業以外1人10万円が上限となります。
eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は、賃金助成の対象外です。

制度理解のための参考シミュレーション

ここでは制度理解のため、中小企業が20名で15時間のAI研修を受講し、研修費用が税込360万円だった場合を例に試算します。

• 経費助成：360万円 × 75％ ＝ 270万円
• 賃金助成：1,000円 × 15時間 × 20名 ＝ 30万円
• 単純計算：360万円 − 270万円 − 30万円 ＝ 差引参考額60万円

※対面研修、または講師とリアルタイムにやり取りできるオンライン研修を所定労働時間内に実施し、20名全員が15時間を受講して他の支給要件も満たすことを前提とします。
※60万円は、税込の研修費用から経費助成・賃金助成を差し引いた参考額です。受講者への賃金やその他の関連費用、消費税の仕入税額控除などの税務上の取扱いは反映していません。

⚠️実際の支給額は、1人あたりの支給上限、対象経費、受講状況、税区分、申請内容、審査結果などによって異なります。

2026年8月3日改正｜AI研修なら何でも対象になるわけではない

2026年度のAI研修・助成金活用で、特に注意したいのが2026年8月3日の制度改正です。

重要なのは、「AIについて学ぶ」こと自体ではなく、その研修が受講者の職務や企業の事業展開・DX推進にどう活用されるのかという点です。

ChatGPT、Microsoft Copilot、Geminiなど、特定のAIツールを扱うこと自体が対象外なのではありません。重要なのは「どのツールを使うか」ではなく、「受講者の職務に必要な何を習得する研修なのか」です。

なお、上表は制度の考え方を理解するための例です。実際の対象可否は、研修内容や対象者、企業の計画などをもとに個別に判断されます。

AI研修で助成金を利用する主な条件

制度を利用するためには、企業、受講者、研修内容がそれぞれ所定の要件を満たす必要があります。

企業に関する主な要件

• 雇用保険の適用事業所である
• 支給申請日までに、研修費用の全額を事業主が負担する
• 研修期間中も対象者に適切に賃金を支払う
• 計画届の提出までに、職業能力開発推進者を選任する
• 事業内職業能力開発計画を策定し、労働者に周知する
• 職業訓練実施計画を作成し、期限内に計画届を提出する
• 研修の実施状況や支払いを証明する書類を保管する

受講者に関する主な要件

• 申請企業の雇用保険被保険者である
• 計画届に提出する対象労働者一覧に記載されている
• 通学制・同時双方向型の通信訓練では、実訓練時間の8割以上を受講する
• eラーニング・通信制では、訓練実施期間中に修了する

※特定の訓練機関が実施する訓練を修了、または当該訓練機関を卒業した場合は、8割以上の受講要件を満たしたものとみなされます。適用の詳細は管轄の労働局に確認してください。

役員など、雇用保険に加入していない方は、助成対象には含まれません。雇用保険の加入状況を確認してください。

研修に関する主な要件

• 職務に関連する専門的な知識・技能を習得する訓練である
• 通学制・同時双方向型の通信訓練では、実訓練時間が10時間以上である
• あらかじめ作成した計画に沿って実施する
• 業務から切り離されたOFF-JTとして実施する
• 事業展開、DX・GX、人事・人材育成計画などと関係する

※eラーニング・通信制の訓練では、標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1か月以上であることが必要です。

AI研修の助成金申請から受給までの流れ

1．研修の目的と対象者を決める

どの事業・部門でAI活用を進めるのか、どの業務を変えたいのか、誰が受講するのか、研修後にどの知識・技能を身につけてほしいのかを整理します。助成金の利用を目的に研修を選ぶのではなく、自社の事業・人材育成上の課題から逆算することが重要です。

2．研修内容・日程を決め、職業訓練実施計画を作成する

研修会社を選定し、カリキュラム、実施日時、対象者、実施形式、研修費用などを確定します。事業展開等リスキリング支援コースでは、研修と事業展開・DX推進・人材育成計画との関係を示す書類も必要です。

3．研修開始日の1か月前までに計画届を提出する

計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の都道府県労働局へ提出する必要があります。提出期限を1日でも過ぎると助成対象になりません。研修開始予定日の2か月程度前から準備を始めると進めやすくなります。なお、計画届は研修実施前の手続きであり、助成金の支給申請は研修終了後に別途行います。

※新たに雇い入れた労働者のみを対象とし、雇入れ日から訓練開始日までが1か月以内の訓練や、天災等のやむを得ない理由がある場合は、計画届の提出期限が訓練開始日の前日となる取扱いがあります。提出期限が土日・休日の場合は、翌開庁日が期限です。郵送では消印日ではなく、労働局に到達した日が提出日となります。該当する場合は管轄の労働局に確認してください。

4．計画に沿って研修を実施する

研修開始後は、計画届の内容に沿って研修を実施し、出席状況や実施時間を正確に記録します。受講者を追加する場合や、研修日時・実施場所・実施方法などを変更する場合は、事前に変更届の提出が必要です。変更内容に応じた提出期限を確認してください。

※病気・けが・天災等のやむを得ない理由による変更などには、提出期限の例外があります。詳細は管轄の労働局に確認してください。

5．研修終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行う

研修終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書、実施状況報告書、出勤簿、賃金台帳、支払証明などの必要書類を提出します。助成金は原則として後払いのため、企業はいったん研修費用を支払い、その後、申請・審査を経て助成金を受け取ります。

AI研修の助成金が不支給になる主なケース

計画届や支給申請の期限を過ぎた

助成金申請では提出期限の管理が重要です。直前になって研修会社を決めるのではなく、申請準備の期間も含めて研修スケジュールを組みます。

必要な受講時間を満たしていない

通学制・同時双方向型の通信訓練では、実訓練時間の8割以上を受講する必要があります。欠席だけでなく、遅刻・早退によって受講時間が不足する場合もあるため、研修会社と企業の双方で出席状況を管理することが重要です。eラーニング・通信制では、訓練実施期間中に修了する必要があります。

※特定の訓練機関が実施する訓練の修了・卒業による取扱いについては、前述の「受講者に関する主な要件」を参照してください。

研修内容・日程などを変更したまま手続きをしていない

受講者を追加する場合や、研修日時・実施場所・実施方法などを変更する場合は、事前に変更届の提出が必要です。変更内容に応じた提出期限を確認してください。自己判断せず、管轄の労働局へ確認してください。

研修時間中に実業務を行っている

助成対象となる研修は、業務から切り離されたOFF-JTとして実施する必要があります。研修としての学習・演習と、実際の顧客案件や納品物を完成させる業務は区別して設計する必要があります。

受講記録や費用の支払いを証明できない

出席記録、研修実施記録、振込証明などは、支給申請時に必要になります。研修開始前に「誰が・何を・どう記録するか」を決めておくことが重要です。

助成金活用を見据えたAI研修会社の選び方

AI研修会社を比較するときは、助成率や研修価格だけで判断するのではなく、「助成要件に対応できる研修設計になっているか」と「研修後に業務でAIを使えるようになるか」の両方を確認することが重要です。

研修会社へは、少なくとも次の点を確認しておきましょう。

• 合計10時間以上の研修として設計できるか
• OFF-JTとして実施できるか
• 対面・ライブ配信・eラーニングなど、実施形式ごとの助成条件を確認できるか
• カリキュラムと受講者の職務との関連を説明できるか
• 研修カリキュラムや受講案内を提供できるか
• 出席状況・受講時間を記録できるか
• 受講料とその内訳が分かる資料を提供できるか
• 日程や実施方法の変更を管理できるか
• 演習・課題・フィードバックがあるか
• 研修後のAI活用・業務実装まで支援できるか

助成金はあくまで研修を実施するための手段です。最終的には、研修後に社員がAIを使って仕事を変えられるかという観点で選ぶことが重要です。

リブ・コンサルティングの生成AI実践型研修

助成金の対象要件を満たすことだけでなく、研修後に社員がAIを実務で活用し、業務成果につなげられる状態をつくることが重要です。

リブ・コンサルティングでは、中堅・中小企業を中心に、生成AIの基礎習得から業務活用、現場への定着・内製化までを支援しています。

AI導入支援企業は100社以上、生成AI研修の受講者は累計1,400名以上です。

全5回・15時間の実践型プログラム

生成AI実践型研修は、全5回・15時間で構成されています。対面とオンラインを組み合わせ、講師とリアルタイムにやり取りしながら進めます。
単に生成AIツールの基本操作を学ぶのではなく、業務課題を分解し、AIを使うべき業務を見極め、プロンプトを設計し、実務で活用するための考え方を身につけることを目指します。

演習・課題・フィードバックで定着を支援

研修を「聞いて終わり」にしないため、研修内の演習に加えて研修期間中の課題や講師からのフィードバックを設けています。
AI初心者向けの実践型研修から、カスタムAIやワークフロー、AIエージェントなどを扱う発展的な研修まで、企業のAI活用レベルに合わせて設計します。

研修からAIの業務実装まで一気通貫で支援

AI活用方針の策定から、研修、現場定着、業務プロセスの再設計、AIエージェント・AIソリューション開発まで、企業の状況に応じて一気通貫で支援しています。

📘研修の内容やAI活用の進め方を詳しく知りたい方へ

生成AI活用ガイドでは、研修プログラムの全体像に加え、業界・業種別のAIユースケース、費用対効果の考え方、助成金活用のポイントをまとめています。

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AI導入の「補助金」とAI研修の「助成金」は別の制度

「AI補助金」で検索する方もいますが、AIツールの導入と社員向けAI研修では、対象となる制度が異なります。

目的によって確認する制度が異なるため、「社員にAIを学ばせたい」のか、「AIツール・システムを導入したい」のかを整理してから制度を確認します。

AI研修の助成金に関するよくある質問

ChatGPTなど特定の生成AIツールの研修でも対象になるか

対象になる可能性はあります。ただし、ChatGPT、Microsoft Copilot、Geminiなどの基本操作だけを学ぶ研修だから対象になるわけではありません。
重要なのは、受講者の職務や自社のDX推進に必要な専門的な知識・技能を習得する研修になっているかという点です。

オンラインのAI研修も助成対象になるか

オンライン研修も対象になる可能性があります。ただし、講師とリアルタイムにやり取りする同時双方向型の研修と、録画教材を視聴するeラーニングでは、助成上限や受講管理の要件が異なります。eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は、賃金助成の対象外です。

役員も対象になるか

雇用保険被保険者ではない役員は、助成対象になりません。雇用保険上、従業員として認められ、雇用保険被保険者となっている兼務役員は、他の支給要件も満たす場合に助成対象となります。

まとめ｜助成金を活用し、AIを実務で使える組織へ

AI研修では、一定の要件を満たすことで、人材開発支援助成金を活用できる可能性があります。

事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業の場合、研修経費の最大75％の経費助成に加え、所定の条件を満たす訓練には賃金助成も設けられています。

一方、2026年8月の制度改正を踏まえると、「生成AIについて学ぶ」だけではなく、受講者の職務や自社のDX推進と研修内容を結びつけることがこれまで以上に重要です。

助成金の活用だけを目的にせず、社員がAIを実務で活用し、業務成果につなげられる研修を選ぶことが重要です。

※情報は2026年10月14日時点のものです

参考資料

• 厚生労働省｜人材開発支援助成金
• 厚生労働省｜事業展開等リスキリング支援コース（令和8年8月3日版）
• 厚生労働省｜申請書類（令和8年8月～）