生成AIを「使う」から「成果を生む」へ｜リブ・コンサルティングの全社AI活用の成果

成果1｜生成AI・Notion AIのDAU100％、全社利用が定着

全社AI推進における最初の成果は、AIが一部の社員だけのものではなく、日常業務の標準になったことです。

直近の社内集計では、生成AI・Notion AIのデイリー利用率（DAU）が100％に到達しました。
また、全社共通のAI Skills（カスタムスキル）やAIエージェントの利用率も60％を超えています。

※デイリー利用率は、直近の社内集計における対象社員の生成AI・Notion AIの利用状況をもとに算出。

利用率の向上を、個人の関心や自発性だけに委ねたわけではありません。
全社勉強会、部門ごとの推進役、専用ヘルプデスク、共通テンプレート、AI利用チェックリストを整備。AIアクション数を週次で可視化し、利用状況に応じた個別支援も行いました。

「使える人だけが使う」状態から、「誰もが日常業務で使う」状態へ。
この利用定着が、次の成果を生む土台となりました。

成果2｜全社平均15％、先行部門25％の生産性向上

AIの活用は、単純な文章生成や要約から、コンサルティング業務の中核へと広がっています。

• 会議の録音、文字起こし、要約、タスク抽出。
• 過去のプロジェクトや社内ナレッジを横断したリサーチ。
• 企業・市場・競合情報を踏まえた商談準備。
• 仮説整理・提案骨子・初稿の作成。
• 営業資料やホワイトペーパーの検索。
• 面談・商談内容をもとにしたフォローとデータベース更新。
• 市場分析、架電準備、インバウンド初期対応の支援。

社内集計では、こうした業務への実装を進めるなかで、生産性向上効果を全社平均15％、先行部門25％と算出しています。

特に大きいのは、コンサルタントの「立ち上がり」が速くなったことです。
企画・仮説整理・初稿作成・提案準備までの初動をAIが支援することで、情報収集や初稿作成をゼロから始める時間が短縮されました。

その結果、資料作成そのものに費やす時間を減らし、顧客との対話、仮説の磨き込み、業務実装といった、より付加価値の高い仕事へ時間を割り振ることができるようになっています。

成果3｜組織拡大と一人当たり売上高15.3％増を両立

FY25 1QからFY26 1Qにかけて、一人当たり売上高は6.5百万円から7.5百万円へ上昇し、前年同期比15.3％増となりました。

同じ期間に、期末時点のコンサルタント数は163名から187名へ14.7％増加しています。
組織規模を拡大しながら、一人当たりの売上高も伸びた形です。

一人当たり売上高は、四半期のコンサルティング売上高を、同期間の平均コンサルタント数で割って算出しています。

この伸びのすべてをAI活用だけの効果と捉えることはできません。
一方で、全社的なAI活用と業務基盤の再設計を進めた時期に、組織拡大と一人当たり売上高の向上を両立できたことは、重要な変化の一つです。

成果4｜年間76,500時間・3億8,250万円相当の削減ポテンシャルを試算

リブ・コンサルティングでは、Notion AI導入によって削減できる業務時間を、全10領域で試算しています。

上位3領域は、以下の通りです。

1. 議事録、AI横断検索、たたき資料の作成

   200名が週5回、1回当たり0.5時間を削減すると仮定し、年間25,000時間。

2. プロジェクトリサーチの効率化

   200名が週5回、1回当たり0.5時間を削減すると仮定し、年間25,000時間。

3. 外部ツールをまたいだ情報検索

   200名が週3回、1回当たり0.25時間を削減すると仮定し、年間7,500時間。

上位3領域で年間57,500時間、その他7領域の19,000時間を加えると、削減ポテンシャルは年間76,500時間となります。

平均年収1,000万円、年間労働時間2,000時間を前提に、1時間当たりの人件費価値を5,000円として換算すると、年間3億8,250万円に相当します。
同試算で前提とした年間投資額1,764万円に対し、削減ポテンシャルは約21.7倍となります。

これは実際に削減済みの時間ではなく、利用人数、利用頻度、想定削減時間を積み上げた試算です。投資判断と今後の効果検証に用いる指標として整理しています。

AI活用と働き方の改善を両立

AI活用の目的は、より多くの仕事を詰め込むことではありません。
定型的な情報収集や資料作成の負荷を減らし、人にしかできない判断や顧客との対話に時間を使える状態をつくることです。

社内集計では、残業時間は前年比でやや減少しています。
初動の短縮やナレッジの再利用を進めながら、ワークライフバランスも改善する方向へ変化しています。

AI活用を支える組織基盤

AI活用と並行して、社員が高付加価値な仕事に集中できる組織づくりも進めています。
AIによる業務効率化だけでなく、人がより価値を発揮できる働き方や組織環境の整備も、全社変革の重要なテーマです。

リブ・コンサルティングは、2025年9月にGreat Place To Work® Institute Japanの「働きがいのある会社」認定企業に選出されました。
また、2026年には外資就活ドットコム「2028年卒 就活人気企業ランキング」で総合4位、「ワンキャリア 就活クチコミアワード2026」特別部門ベンチャーランキングで5年連続となるGold賞を受賞しています。

個人の効率化から、組織能力の向上へ

AI活用による本質的な変化は、一人ひとりの作業が速くなることだけではありません。

会議やプロジェクトで生まれた知見を蓄積し、別の社員やAIエージェントが再利用する。
全社共通のAI Skillsやテンプレートを整備し、現場で生まれた優れた活用方法を勉強会やハッカソンを通じて横展開する。
こうした循環によって、個人の経験や工夫を、組織全体で活用できる共有資産へと変えていきます。

重要なのは、特定のAIツールを導入することではありません。
Microsoft Copilot、Google Gemini、ChatGPT、Notion AIなど、それぞれの企業の業務環境や経営課題に合ったAIを選び、業務情報を蓄積・活用できる基盤、現場で使われる仕組み、成果につながるユースケース、利用状況を測定し改善する運営体制をつくることです。

リブ・コンサルティングは、自社での実践に加え、累計10,000件以上のコンサルティングと100社以上のAI導入支援で培った知見をもとに、企業ごとの経営課題や業務環境に合ったAI活用を設計しています。
戦略設計、研修、現場への定着から、業務実装、AI開発までを一気通貫で支援します。

AIを「個人の効率化」で終わらせず、組織全体の生産性向上と事業成果へ。
企業のAI活用を、「使う」から「成果を生む」仕組みへと変えていきます。