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SEMINAR

【経営者・AI推進者向け】自社の生成AI活用「現在地診断」セミナー|Copilot・Gemini・Claude・ChatGPTを戦力に変える60分

生成AIを会社の成果につなげるには、自社の現在地と目指す姿のギャップを捉え、何がボトルネックになっているのかを把握することが不可欠です。

本セミナーでは、100社以上のAI支援から見えてきた企業のつまずきをもとに、自社がどこで止まり、何が前進を妨げているのかを診断します。

生成AI活用を「個人の便利ツール」から「組織の戦力」へ進めるための、会社としての次の一手を持ち帰ることができる60分です。

このような方におすすめ

生成AIの社内利用は始まった。とはいえ、こんな状態で止まっていませんか?

  • 他社が生成AIで生産性向上や業務改革を進める一方、自社は現場任せのままで焦っている
  • Copilot・Gemini・Claude・ChatGPTなど選択肢が多く、会社として何を標準にすべきか決められない
  • ツールや人材育成にコストをかけているが、業務や成果がどう変わったのか把握できていない
  • ユースケースは増えているが「個人の便利ツール」止まりで、「会社の戦力」になるのか半信半疑
  • 若手や一部の社員だけが使い、部門や世代によって活用格差が生まれている
  • シャドーAIや個人契約が広がっているが、リスクも利用実態も把握できず、対応が後回しに
  • 推進担当者を置いたが、会社としての方針が曖昧なまま、現場と経営の板挟みになっている

一つでも当てはまる経営者・事業責任者、AI推進担当者の方におすすめのセミナーです。

プログラム内容

POINT 01
生成AIを使っているのに、なぜ「会社の戦力」になっていないのか

社員が生成AIを使っていることと、会社として活用できていることは同じではありません。
「個人の便利ツール止まり」「一部社員止まり」「成果が見えない」「管理できていない」といった状態から、自社がどこで止まり、何が前進を妨げているのかを診断します。

POINT 02
Copilot・Gemini・Claude・ChatGPT、何を標準にし、どの業務でどう使いこなすか

Microsoft 365やGoogle Workspaceなど、日常的に使っている業務環境と、生成AIを活かしたい業務プロセスを起点に、会社の標準となる生成AIを考えます。
各生成AIをどの業務で、どのように使いこなすのか。ツールの機能比較だけでは分からない、会社としての位置づけと使い分けを解説します。

POINT 03
現場任せの生成AI活用を、会社の戦力に変えるには

自社が止まっている場所によって、次に優先すべきことは異なります。
どの業務から取り組むのか、経営者とAI推進者はそれぞれ何を担うのか、どのような順番で社内に広げるのかを整理します。
成果につなげるために進めることと、リスクに備えるために整えることの両面から、会社としての次の一手が明確になります。

「出遅れている」と感じる今こそ、自社に合う次の一手を

今から必要なのは、すべてを一度に変えることではありません。
自社がどこで止まり、何を優先すべきかを見極めることです。
生成AIを「個人の便利ツール」から「会社の戦力」へ変えるための次の一手を、この60分で明確にします。

登壇者プロフィール

  • 金山 晶

    株式会社リブ・コンサルティング AIXマネージャー(AI経営コンサルティング責任者)

    大手証券会社を経て、リブ・コンサルティングに入社。「成果主義×現場主義の伴走コンサルティング」を強みに中堅・中小企業向けコンサルティングに従事し、住宅業界特化SaaSの立ち上げ・事業統括も担う。現在は AI 経営コンサルティング領域の責任者として、製造業・住宅不動産・自動車ディーラー・商社など幅広い業界で AI 研修・導入支援を統括。現場起点の活用設計と伴走支援に強みを持つ。

セミナー概要

日程
受付中2026年10月13日(火) 14:00〜15:00 2026年10月19日(月) 14:00〜15:00※各回とも同内容ですので、ご都合のよい日程を1つお選びください
開催形式
オンライン
参加費
無料
【注意事項】 ※本イベントは役員・事業部長以上の経営層、社内AI活用の推進担当の方を対象としております。 以下のような場合には、誠に恐縮ではございますが、当社の判断によりご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 ・フリーメールアドレスなど、申込者の所属・身元が確認できない連絡先からのお申込み ・当社または共催企業の競合・同業にあたる企業、ならびにそのグループ企業からのお申込み ・個人の方、または個人事業主の方からのお申込み ・その他、当社または共催企業が不適当と判断した場合